改憲vs護憲を超えて

憲法改正の流れが現実的になった時に、建設的な議論ができますように

2016年の参院選までに敗者がすべきこと

私たち安保法制反対派は、敗れた今、何をするべきだろうか。

 
私自身は、反対の最大の理由が、憲法違反という点であった。
だから、憲法違反でない改正案あるいは追加法を考えるとか、安保法制があっても平和的に運用できるような憲法修正(平和主義の理念を失わない形での修正)を必死で考えるより他はない。
 
どうしても安保法制が平和への障害になると予想している人は、障害となり得る部分あるいは全体の廃止を考えるべきであろう。
 
いずれにしても、デモなどの運動、学者の訴えなどでは広がりきらなかった、勝てなかった、という現実を直視しないことには始まらない。
来年の参院選で負ければ、安保法制は国民の信任を得たような形になるのだから。
今のままでは、せいぜい与党が申し訳程度に議席を減らすくらいのことで終わるのではないか、と私は予想している。
 
野党の共闘は難しいだろう。共産党民主党右派や維新の会では、あまりに思想がかけ離れている。
仮に一時的に成功しても、足並みが揃わず雲散霧消するのが関の山ではないだろうか。
しかし、2016年の参院選で少なくとも与党の議席減を目指す、可能なら政権の存亡に関わるレベルの議席減を目指すなら、呉越同舟の野党で一発屋でもいいから勝ちを目指すしかない。
 
その際にポイントになるのが、争点と訴え方である。同じように訴え続けても、もう訴えは広がりにくいはずだ。
争点は、安倍政権の「失点」だけではダメ。通ってしまったものを廃止に、というのも工夫に欠ける。
 
大切なのは、安保法制に賛成とも反対とも決めかねていた層や、ギリギリ賛成だった層の心を捉える主張である。
 
悔しいかもしれないが、歩み寄りが必要なのだ。
仕方ない。そもそも昨年の選挙で安倍政権を全く倒せなかったのがいけないのだから。
勝ちたいがための小手先の主張やレッテル貼り、キャンペーンは通用しないと思った方がいい。
日本をより良くしたい、日本国民にとってプラスになる政策を打ち出したい、という意志が、今回伝わりきらなかった人たちにも伝わるような方策が必要なのだ。
 
どんな主張なら、そんな悩める層や、ギリギリ賛成だった層を動かせるのか。
是非考えていきたい。