改憲vs護憲を超えて

憲法改正の流れが現実的になった時に、建設的な議論ができますように

憲法を守りたいなら「護憲」を捨てよう

今、日本の人々を最も苦しめているものは、労働問題・貧困である、と少なくとも私は考えている。

 

おそらくアメリカもそうだろう。

その結果がかつてのオバマであり、そのもっと顕著な結果がトランプ・サンダース現象である。

多くの人は変化を望んでいる。

オバマが期待されたほどに効果を上げなかったため、もっと大きな変化を望んで、トランプやサンダースに期待するのだろう。

 

日本でも、かつて人々は、変化を望んで小泉首相を支持し、変化を望んで民主党を支持した。しかし、いずれも期待されたほどに効果を上げることなく、小泉後の自民党は大敗して下野し、民主党も大敗して下野した。

アベノミクスが今の日本の問題を解決することがあれば話は別だが、そうでなければ、人々は今後もっと顕著な変化を望むことが予想される。

 

護憲」を最大の旗印にする主張が、顕著な変化を望む人々の受け皿になりうるか。

 

護憲」とはリベラルな保守である。

日本国憲法、とりわけ憲法9条は、憧れる対象としての新たな理念ではなく、70年の歴史を持つ日本の伝統となっている。伝統を守ろう、というのは、保守である。

そう表現するなら、「改憲」はコンサバティブな革新である、ということになるだろう。

 

人々が、この国を根本的に変えなければ今の問題は解決しない、と望むなら、憲法を変えたいという気持ちも、今よりもっと強くなり得る。

今後、外交での危機も重なれば、なおさらである。

 

もちろん、憲法など、人々がより良く暮らすための手段なのだから、変えた方がプラスならば変えれば良いし、変えた方がマイナスなら変えなければ良い、というだけのこと。憲法を守ることや変えることが目的化するのはおかしな話だ。

 

しかし、この国の今後のためには、どうしても憲法を守りたい、という考えもあるだろう。

どうしても憲法を守りたいなら、多くの人々が、「変化を望まない」という意味で保守的になった方がいい。現状の生活に満足だから、今まで通りで良い、という姿勢になった方がいい。

今まで通りで良い、が大勢を占めるなら、たとえ外交的に危機に陥っても、せいぜい9条に項目をひとつ付け加える程度の条文改憲で落ち着くのではないか。

 

多くの人々が、「変化を望まない」という意味で保守的になるためには、生活状況の改善が必要である。今の日本の最大の問題、と冒頭で言った労働問題・貧困の状況改善が必要である。

そういう意味で、どうしても憲法を守りたいなら、護憲護憲と保守的な主張を繰り替えすよりも、労働問題・貧困問題に真っ先に取り組んだ方が良いだろう。